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欧州CRA対応のはじめ方 - 基礎知識から適合までの基本を理解する -



EU市場向け製品を開発・販売する製造業にとって、Cyber Resilience Act(CRA)は「これから来る規制」ではなく、「すでに始まっている」規制です。

2024年12月10日にCRAが発行、2026年9月11日から脆弱性・インシデントの報告義務が適用開始されています。そして、2027年12月11日にCRAが全面適用されます。

対象となる製品はソフトウェアだけではありません。CRAはデータ接続を行うデジタル製品を広く対象とし、IoT機器、産業機器、ネットワーク接続機能を持つ機器など多くの製品が対象となり得ます。最終的には製品の販売継続計画も踏まえ、自社の対象製品を確定させることも必要です。

したがって、CRA対応は、報告体制や脆弱性管理体制、製品開発プロセスなど、開発・販売から経営層まで組織全体の連携が不可欠です。
一方で、「自社製品が対象なのかわからない」「何を準備すべきかわからない」「まだ先の話だと思っている」という企業も少なくありません。

本セミナーでは、認証機関テュフラインランドジャパンの専門家が、「いつまでに何を判断し、何を準備すべきか」に要点を絞って解説します。
この20分の動画で、CRAのタイムラインの再理解から適用対象の考え方、製造業に求められる対応、適合性評価の進め方等包括的にご理解いただけます。


日時
2026年9月25日~2026年11月24日
会場 オンライン
対象
・報告義務適用開始に対し、実務上なにをすればよいのか悩んでいる方
・CEマーキングやREDに対応中/対応予定の方
・2027年12月11日以降も販売を継続する現行製品をお持ちの方
・EU向け製品セキュリティへの対応をどこから始めればよいか悩んでいる方
・欧州向け製品の開発計画にCRA対応を組み込むべく品質保証・法規制対応・認可取得を担当する方
費用 無料
共催
株式会社マクニカ
テュフ ラインランド ジャパン株式会社


氏名

福井 洋則

所属
テュフ ラインランド ジャパン株式会社 製品事業部 
電気製品Wireless/IoT課 IoT Cybersecurityグループリーダー
経歴 製品事業部において、サイバーセキュリティ事業の立ち上げを担当。
無線製品を中心に、Bluetooth、Wi-Fi、LTE等の各種通信方式を用いた製品評価を通じ、
製造業者の欧州市場における規制対応および製品上市を支援。
テュフ ラインランド ジャパン株式会社について
試験・検査・認証をグローバルに提供する第三者認証機関。1872年の設立から150年以上の実績があり、世界60カ国以上、約29,000人のネットワークでサービスを提供。日本法人は1983年設立。国内では横浜・関西をはじめとする拠点で試験を行い、欧州・北米・日本の各種認証からBluetooth/Wi-Fiなどの無線プロトコル試験まで対応

アジェンダ

・製造業に求められる新たな責任 -報告義務の時間軸と社内体制-
・自社製品はCRAの対象か? -対象判定と「いつまで売るか」による適用時期-
・CRA適合への進め方-4つの製品カテゴリー・適合性評価・整合規格の全体像等 -
・テュフラインランドジャパンのサイバーセキュリティサービス
(約20分のオンデマンド動画となり、お申し込み後すぐ視聴可能です)

注意事項

本コンテンツは2026年7月時点の情報に基づいています。内容は今後更新される可能性があるため、実際の対応では欧州委員会、ENISAおよびEU加盟国が公表する最新の公式情報をご確認ください。

フォームに関するお問い合わせ先
[email protected]

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